第8回目は、決済関連サービスについて、ご紹介いたします。

アベノミクス第三の矢として策定された「日本再興戦略」改訂2014にて、キャッシュレス化に向けた方策が発表され、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を踏まえた国内でのキャッシュレス決済の推進が政府方針として明確化されました。

さらに海外では、米国でのICカード決済対応の義務化やVISA／Master Cardの非接触決済の普及、Apple Payなどモバイル決済の拡大など大きな変化の波に晒されています。

■新たな決済サービスの台頭

非接触でのクレジット／デビットカードの普及やモバイルウォレットでのNFC決済／Bluetooth決済など多種多様な決済手段が登場しており、新たな決済領域でのスタンダードを構築するべく国際ブランドのカード会社からベンチャー企業まで様々なサービスを投入しています。

金融サービス／家計簿サービス／レジアプリとの連携など他サービスと連携して新機軸での事業拡大を目指す事業者もあり、新たな市場創出が期待されています。

■インバウンド対応サービスの台頭

訪日外国人の急拡大に伴い、海外発行クレジットカードでの決済対応や地方観光地まで含めた決済対応端末の導入など海外旅行者を取り込むためのサービス拡大を政府も旗振り役となって推進しています。まだ決定版となるようなサービスが存在しておらず、新しい事業者による新サービス開発が望まれています。

■決済データとマーケティングデータの融合

現在はWeb系を中心にユーザーの行動データを基にしたプロモーションによる広告効果の最大化を図るDSP／DMPなどの取り組みが進んでいますが、購買履歴を活用したマーケティングまで踏み込んだサービス提供ができている事業者はまだ少数に留まっています。

さらなるマーケティングの高度化に向けて決済データと行動データを結びつけたマーケティングの仕組みが今後求められていくことが想定されます。

当社でも決済領域での新たなサービス／事業開発について引き合いをいただくことが多くあり、決済サービスをクライアントの戦略全体像とその中での位置付を見極めた上で施策に落とし込むというアプローチで事業戦略の一環としての決済サービスの事業化方針策定をご支援させていただいております。

具体的なアプローチとしては、

① 複雑化する決済サービス関連市場の全体像の整理とターゲット市場の明確化

② サービスモデル仮説の構築

③ ビジネスモデルの具体化と提携パートナー候補の洗い出し

④ 事業化シナリオ策定とアクションプラン／事業計画への落とし込み

決済関連サービスを新たに展開するためには単独での事業化は困難なため、提携パートナー含めた実現可能なビジネスモデルを構築することができるかがカギを握ります。

2020年までの海外／国内の決済関連市場の動向を見据えた上で具体的なパートナー候補の洗い出しを行い必要に応じて提携までの交渉支援まで含めて事業化の実現に向けたご支援をさせていただいております。