第7回目は、クロスボーダーM&Aを通じた海外事業の強化について、ご紹介いたします。

今回は、クロスボーダーM&Aを通じた海外事業の強化と題し、海外企業の統合・買収推進支援についてご説明します。

クロスボーダーM&Aとは、国境を越えた買収・統合を指します。つまり、日本企業が海外企業を買収・統合することや、その逆を意味します。

国内企業の多くは、日本市場での競争激化を鑑み、海外事業を強化する取り組みが見られます。古くは製造業、一昔前からは金融・IT業界、近年では小売業などでも積極的な海外進出が見られます。

これまでの世界進出は欧米中心の流れからBRICsを中心とした新興国、近年では中東・アフリカなどへの進出も見られます。しかし、顕著な成長を遂げ、安定収益獲得に至るケースは少ないです。そうした中、最近では海外企業の買収を足掛かりとし、海外市場での成長を確実かつスピーディに推進する事案が増えています。

これまで一から作っていく傾向の強かった日本企業も、そうした動きが近年では特に多くなっている傾向があります。実際に2014年は過去最多の557件の海外M&Aが成立しました。

最近の大きなニュースでは、サントリーの米ビーム社買収や、第一生命の米プロテクティブ生命社買収などが挙げられます。

そうしたクロスボーダーM&Aは、各社ごとに狙いが異なりますが、主な狙いは以下の3つに分類されます。

① 技術・特許の獲得

② 資源（人材、生産拠点等）の獲得

③ 商圏の獲得

全てが買い手側企業にとって自社のみで実現不可能な重要な要素です。

我々がクライアント企業様をご支援させて頂く際、まずはターゲットとなる市場において、何が不足し、目標に到達できていないかについて分析します。その上で、上記の要素の中でも、特に何を補填することが必要かについて、見極めます。その後、補填ポイントを保有する海外企業をリストアップし、買収候補先を選定する流れです。

リストアップした後は、調査、インタビューを通じて企業の信用調査や、相対的な実力値、買収への意向などを分析します。それらを通じて具体的にM&Aを推進する企業の選定を進めます。

最終的な見極め時は、詳細な調査と交渉が必須となります。そこでは企業の実力もそうですが、トップ層の意向・人間性を見極めることも重要な判断軸となります。

そうした具体的な支援も含めて当社ではクライアント企業様とお付き合いさせて頂いております。

現在も、欧州や新興国企業のクロスボーダーM&Aの推進支援を推進しております。

顧客企業の確実かつスピーディな海外事業の強化に向けて、我々も本サービスの提供に更なる強化を図っていきます。