第9回目は、五輪関連ビジネスについて、ご紹介いたします。

約半世紀ぶりに東京で開催されることが決定した五輪。この決定を受けて、様々な国内外の企業が新たなビジネスの模索を始めている。

本日は五輪に関わる新ビジネスの動向について、レポートします。

五輪開催での大きな変化は、訪日外国人観光客が一時的に増加することです。

そのため、①訪日外国人をターゲットとしたビジネスと、②海外メディアを中心に、新サービスをプロモーションするチャンスと考えられます。

上記①では、多くの旅行事業者や、ソリューションベンダーなどが、新たなビジネスチャンスを模索しています。代表例として、JTBが海外客の獲得を強化し、2020年までに海外売上高倍増の発表がありました。

また、五輪開催前から五輪にまつわるツアーを企画することで、収益拡大に繋げています。

一方、新たなソリューションビジネスとしては、どのようなものがあるかと言いますと、訪日外国人の行動を便利にするサービスが出てきています。

① 移動

② 食事

③ 宿泊

④ 支払

⑤ 情報収集・会話

例えば、最近では世界50か国以上・250都市以上で利用されている「Uber」は、スマホで簡単にタクシーを呼ぶことができるサービス。行き先さえ伝えれば、財布を出さずに支払いが完了します。

さらに、将来はそれが自動運転タクシーでも実現されることが考えられています。スマホで簡単に車を呼び、英語で行き先を言ってもタクシー内の通訳エンジンが理解して目的地まで安全に運んでくれる。

その上、乗車中におすすめ商品や観光地を提案され、車の中でお土産の購入や、明日行きたい観光スポットの選定などができる世界が実現されます。

上記を実現するのは、日本企業のみでなく、Google等の外資系企業も積極的に入り込み、新サービスのお披露目会的な位置づけで利用されます。そうすることで、東京が超先端ICT都市になることとなります。

ただし、一時的なブームで終わってしまうと意味がなく、そこが五輪を契機とした新ビジネスにおける最も重要な課題でもあります。

いかにサステナブルにビジネス・サービスとして続けていくか、そこに多くの企業が頭を悩ませているところです。

当社も、とある企業様と五輪向けの新ビジネス策定を模索しております。魅力的なビジネス・サービスを、どう立ち上げて、どう継続していくか、非常に難しいお題に直面しております。

そのような状況を必ず打破し、クライアント様の要望に応えられる成果を創出していきます。

2020年までの海外／国内の決済関連市場の動向を見据えた上で具体的なパートナー候補の洗い出しを行い必要に応じて提携までの交渉支援まで含めて事業化の実現に向けたご支援をさせていただいております。